2015年03月10日

新制度前で多くのお問合せ頂戴しております!

昨日アレルギー除去食で有名な おおわだ保育園様へ
桜システムの納品に言ってまいりました。
 園はとても広々としており、園児一人ひとり元気いっぱいの姿に
たくさんのエネルギーをもらいました!
 その中でお昼アレルギー除去食の食事を美味しく頂戴しました。
ありがとうございます!
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 4月からの新制度に向けて桜システムを活かした運営のサポート
がんばります!
このおおわだ保育園の理事長・園長馬場様は今月14日に
大阪ガス様開催のアレルギー除去食なかよし給食の講師をされます!
 こちらから

おおわだ保育園様はこちら

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2014年12月02日

セキュリティは大丈夫ですか?

新制度への情報だけでなく、インターネットや
普段使用されているメールの管理も重要です。

 最近海外からのスパムメール等が急増しているようです。
情報を抜粋してきていますので、下記URLをご参考下さい。
 
 情報はこちらから。
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2014年11月05日

記事紹介

おはようございます!
子ども支援新制度に向けて状況が進んでいます
園を選ぶ保護者側からの視点のページがありましたので

 こちらからご紹介
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2014年10月28日

こども子育て支援新制度とは

こども子育て支援新制度詳細はこちらから
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2014年10月23日

静岡では、、 

インターネット記事抜粋

幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定こども園で、2015年度から国の補助金が減額となる懸念が生じ、静岡県内で戸惑いが広がっている。来年度から子ども・子育て支援新制度が始まるのに伴い国が設定した公定価格によると、大規模施設ほど園児1人当たりの単価が低くなるため。


◇大規模園ほど減収の試算 静岡県、国に説明要望
 認定こども園への移行に二の足を踏む幼稚園もあるといい、県は「混乱を招いている。本当に減額になるのか、適切な試算方法を説明してほしい」と国に求めている。
 「施設が存続できない可能性が出てくる」
 藤枝市小石川町の青島こども園の伊藤正見園長(66)は、国が提供した試算ソフトに自園の定員や園児の年齢別人数などを当てはめたところ、本年度より2300万円の減収となり、実質的な赤字に転落することが分かった。
 定員を40人程度増やし保育士を追加する必要があり、経費が今以上にかさむという。来年度の定員は県内最大規模の376人。共働き家庭の子育てを支えようとする国の方針に応えてきた自負はあるが、「先立つものがなければ…」とため息をつく。
 県によると、県内の認定こども園は23施設。現時点で認定を“返上”する申し出はないが、民間団体が行った全国調査では「返上を検討する」とした回答が3割に上ったとのデータもある。
 こども園の普及推進の趣旨は、保護者の就労の差にかかわらず子育て支援を総合的に提供することにある。県こども未来課は「国の財源不足に振り回されるのは忍びない。メリットの多い施設だけに、きちんとした制度設計を求めたい」と指摘した。

 ◇認定こども園の補助金 厚生労働省と文部科学省が別々に補助していた仕組みを内閣府に一元化する。公定価格によると、4、5歳児では1日4時間程度の利用者の補助額は、15人定員で8万5490円。これに対し、301人以上は2万1230円となっている。財源に見込まれた消費増税分が確保されていないことが原因の一つとされる。
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こども園へ移行する事で減収2

インターネット記事抜粋


幼稚園と保育所の機能を一体化した「認定こども園」で、認定を返上して保育所や幼稚園に戻ろうとする動きが表面化している。来年度から始まる子育て支援の新制度で、大規模な施設は補助金が減る見込みだからだ。待機児童解消の切り札として普及させようとしている政府は説明に追われ、補助制度見直しも検討する事態になっている。

 「運営を続けられなくなるので、認定を返上せざるをえません」

 栃木県那須塩原市の認定こども園「西那須野幼稚園」で13日に開かれた入園説明会。福本光夫園長(58)は集まった保護者約130人にこう説明した。理由は大幅な減収が見込まれることだ。

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認定こども園に移行する事で減収?

インターネットからの記事抜粋です。

公定価格の仮単価提示

写真

(写真)幼保一体化施設でお弁当を食べる児童=東京都渋谷区


 来年4月から実施される子ども子育て新制度。施設への補助金となる公定価格の「仮単価」が示されて以来、保育所と幼稚園の機能を持つ「認定こども園」では補助金が大幅減となるケースが出ることから認定返上を検討する動きが出ています。

幼稚園に戻り減収を避ける

 7月末に開かれた政府の子ども・子育て会議では、全国認定こども園協会の代表が、アンケートに回答した181施設のうち55園(幼保連携型こども園44と幼稚園型こども園11施設)の約3割が認定返上を検討していると報告しました。800〜1000万円の減収になるケースもあり、認定を返上して幼稚園に戻るほうが補助金減を回避できるとの考えからです。

 政府は新制度の枠内に入ると“充実する”と期待を持たせてきましたが、仮単価では幼児1人あたりの単価を小規模園で高くしたものの、大規模な施設では園児の単価を4分の1ほど低く設定。認定こども園には大規模園も多く、補助金減で運営できない園が出る矛盾に陥っています。

 政府は、こども園は地域の子育て支援を担うとしてきましたが、返上になれば、こうした機能は後退することになります。

待機児解消につながらない

 認定こども園は、施設と保護者の直接契約となり、市町村の直接の責任が後退します。そのため政府は保育所を認定こども園に移行させようと狙ってきました。保育所から認定こども園へ誘導するため単価に格差をもうけたものの、待機児童解消につながらない矛盾も指摘されています。

 保育研究所の村山祐一所長の試算によると、保育所から認定こども園に移行した園(定員90人)の場合、保育園児の15人を幼稚園児に入れ替えるだけで年間約2845万円の増収となります。

 幼稚園児は保育園児より保育時間が短いにもかかわらず幼稚園児に大きく上乗せされた単価設定だからです。

 村山氏は「これでは幼稚園児を獲得した方が運営費が増えるメリットがあることになり、保育園児の待機児童解消にはつながらない。しかも幼稚園児の争奪を引き起こしかねない」と指摘します。ほかにも、幼児では幼稚園と保育所と保育時間が違うのに基本単価が同じ▽幼稚園にはチーム加算がついているのに保育所には加算がない―など幼稚園、保育所、認定こども園と施設ごとに不平等があると指摘します。

 村山氏は「子ども一人ひとりの保育と職員の処遇に格差が出ていることは児童福祉法の理念に反する。どこにいっても同じサービス、働く人の処遇でも同じく保障すべきです」と強調します。(
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2014年10月18日

認定こども園に関しての Q&A

認定こども園の Q&Aに関して
最新情報はこちらからご覧ください。
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