2014年10月23日

静岡では、、 

インターネット記事抜粋

幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定こども園で、2015年度から国の補助金が減額となる懸念が生じ、静岡県内で戸惑いが広がっている。来年度から子ども・子育て支援新制度が始まるのに伴い国が設定した公定価格によると、大規模施設ほど園児1人当たりの単価が低くなるため。


◇大規模園ほど減収の試算 静岡県、国に説明要望
 認定こども園への移行に二の足を踏む幼稚園もあるといい、県は「混乱を招いている。本当に減額になるのか、適切な試算方法を説明してほしい」と国に求めている。
 「施設が存続できない可能性が出てくる」
 藤枝市小石川町の青島こども園の伊藤正見園長(66)は、国が提供した試算ソフトに自園の定員や園児の年齢別人数などを当てはめたところ、本年度より2300万円の減収となり、実質的な赤字に転落することが分かった。
 定員を40人程度増やし保育士を追加する必要があり、経費が今以上にかさむという。来年度の定員は県内最大規模の376人。共働き家庭の子育てを支えようとする国の方針に応えてきた自負はあるが、「先立つものがなければ…」とため息をつく。
 県によると、県内の認定こども園は23施設。現時点で認定を“返上”する申し出はないが、民間団体が行った全国調査では「返上を検討する」とした回答が3割に上ったとのデータもある。
 こども園の普及推進の趣旨は、保護者の就労の差にかかわらず子育て支援を総合的に提供することにある。県こども未来課は「国の財源不足に振り回されるのは忍びない。メリットの多い施設だけに、きちんとした制度設計を求めたい」と指摘した。

 ◇認定こども園の補助金 厚生労働省と文部科学省が別々に補助していた仕組みを内閣府に一元化する。公定価格によると、4、5歳児では1日4時間程度の利用者の補助額は、15人定員で8万5490円。これに対し、301人以上は2万1230円となっている。財源に見込まれた消費増税分が確保されていないことが原因の一つとされる。
posted by 桜システム at 09:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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