2013年02月16日

名古屋市:補正予算案 待機児童対策、保育所新たに14カ所 /愛知

おはようございます!
週末も元気よくがんばりましょう!
 本日のYAHOOニュース抜粋


 名古屋市は14日、民間保育所(賃貸含む)を新たに14カ所設置するなど待機児童対策に約11億9000万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を発表した。21日開会の市議会2月定例会に提出する。
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 市の待機児童数は12年4月現在1032人で、全国最多だった。市は今年4月までに保育所を計39カ所新設するなどの対策を打ち出しており、12年9月補正予算で13年4月に待機児童が解消できるとみていた。
 一方で入所申込者数が年々増加していることから、今回は新たに計1006人分の入所枠を確保する。これにより、14年4月の時点でも待機児童ゼロが見込めるという。市保育企画室は「今後も待機児童ゼロ継続のために対策をしていきたい」と話している。
 一般会計補正予算額は約234億9000万円。国の緊急経済対策に伴い、定額給付金事業費が盛り込まれた08年度の2月補正(515億円)以降では最大規模となった。車道下の空洞対策として270カ所を補修し、120キロ分を調査する費用2億2000万円など、道路や橋の点検・補修に力を入れる。歳入では景気回復の影響で12年度当初に比べて法人市民税収入が約68億9000万円増えると見込んだ。【高木香奈】
2月15日朝刊

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2013年02月14日

延長・休日保育を充実 待遇改善で人材確保にも期待

おはようございます。本日の保育ニュース

延長・休日保育を充実 待遇改善で人材確保にも期待
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日本は世界に例を見ないスピードで少子高齢化が進展し、働き手の減少が懸念されている。働く人が減れば将来の社会保障にも影響する。

そのため、子育て世帯が安心して働ける環境整備が欠かせない。特に保育サービスの充実は緊急課題であり、中でも保育所の受け入れを待つ待機児童の解消を急がなければならない。

厚生労働省によると、全国の待機児童数は2万4825人(2012年4月現在)で、2年連続で減少しているものの、統計に表れていない潜在的な待機児童数は約80万人に上るとの推計もある。

こうした事態を踏まえ、自公連立政権による13年度政府予算案では、待機児童の解消へ、保育所の受け入れ児童数を約7万人増やす。このため、前年度比294億円増の4256億円が盛り込まれた。待機児童解消に向けた一歩前進と評価したい。

また、残業や遠距離通勤など保護者のニーズに合わせた多様な保育を拡充する。

例えば家庭的保育(保育ママ)を3000人増やす。保育ママは、保育士や看護師などの資格を持った人が、自宅などで少人数の子どもを預かる制度であり、低コストで開設できるのが利点だ。

さらに、延長保育は2.2万人増の60.2万人、休日保育は1万人増の11万人が利用できるようにする。夜間保育や、保育所の利用者が小学校入学後も引き続き利用できる放課後児童クラブも増やす。

家庭における幼児教育の負担軽減の観点から、幼稚園児の保護者に支払われる「幼稚園就園奨励費」が拡充されることも朗報だ。

具体的には、幼稚園に3人以上が同時期に通う世帯を対象に、3人目以降の保育料を無償化する。私立幼稚園に通わせている世帯への補助金は、最大で年間1万2400円引き上げる。

一方、保育人材の確保策も“待ったなし”だ。

出産などで退職した潜在保育士は約67万人と推計されているが、保育士の給与の低さが再就職する際の大きな壁になっているとの指摘も多い。

このため12年度補正予算案では、保育士の待遇改善とともに、保育士をめざす学生への修学資金の支援などに438億円を充てる。例えば、私立保育所に勤める保育士の給与は、4月から最大1万円程度上乗せされる見込みだ。


Googleより抜粋

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2013年02月08日

県、待機児童解消へプロジェクト計画 13年度、認定こども園移行など支援

おはようございます!
今日は山形県の保育関連のニュースを抜粋いたします。
大阪は本日朝雪がふっておりました!

県は2013年度、待機児童の解消に向け「待機児童ゼロプロジェクト事業」を計画している。幼稚園が「認定こども園」に移行する際の運営費を新たに補助するほか、15年度からの本格実施が見込まれる国の「新たな子ども・子育て支援制度」に関する研修会を開き、各市町村の努力義務とされる子育て支援事業計画の策定をサポートする。

 県子育て支援課によると、県内の認可保育所に入所を希望する待機児童数は昨年4月1日現在、前年同期比31人増の158人。吉村美栄子知事は2期目の公約に「待機児童ゼロ」を掲げており、県は保育所の整備を柱とした上で、保育と幼児教育を一体的に提供する認定こども園を充実させることで目標達成を目指す。

 認定こども園は(1)幼稚園と保育所が連携する「幼保連携型」(2)幼稚園に保育所機能を付加する「幼稚園型」(3)保育所に幼稚園機能を付加する「保育所型」―といった形態があり、県内で昨年10月1日現在、(1)は11カ所、(2)は6カ所、(3)は1カ所が整備されている。

 県はこれまで補助制度がなかった(2)について新たに財政措置を講じ、幼稚園が認定こども園に移行するのを後押しする。13年度は2施設に対し、それぞれ上限200万円で助成する方向で調整している。

 質の高い保育の実現、待機児童の解消を目指す「新たな子ども・子育て支援制度」への移行に先立ち、国は4月以降、子育て支援に関する総合計画の指針を示す方針。この指針を踏まえ、県と市町村は地域の保育事情に合った事業計画を策定することが努力義務とされることから、同課は「指針が示された後、速やかに計画の策定に取り掛かることができるように研修会を開催するなどして市町村と情報を共有したい」としている。

 12年度にスタートした認可外保育施設への運営費補助、11年度から実施している待機児童が10人以上いる認可保育所への人件費補助といった事業は継続方針。県子育て推進部は関連事業費約1億5000万円を13年度の予算要求に盛り込んだ。

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2013年01月31日

2013年度予算案決定 待機児童解消目指し4,200億円余りを計上

おはようございます!
  
 最近監査の事である園から情報を頂きました。
これまでは、計画について、日案以外すべて印刷して用意しておかなければ
ならなかった書類が、今回から、すべて桜システムに入れた状態のままで監査を
受ける事が可能になった園がありました!皆様是非ご検討を!

今日のヤフーニュース抜粋↓

29日、第2次安倍政権初となる2013年度予算が閣議決定された。
予算案では、国の収入である税収が、借金である国債の新規発行額を4年ぶりに上回って、財政健全化に向けた一歩を踏み出した。
しかし、バブル期以降、日本の財政は、国の歳出と税収の差、つまり借金が膨らむ一方で、その形から、「ワニの口」と呼ばれている。
今回の予算案でも、この大きく開いた口はふさがらないのが現実。
過去最大となった2013年度の予算案。
国民の暮らしは、「アベノミクス」によってどのように変わるのか。
29日夕方、臨時閣議で正式決定された2013年度予算案。
麻生財務相は「今回は、24年度の補正予算と一体化しているという、15カ月予算で編成しているという点が1点。それから、それにともなって、経済の押し上げ対策っていうのは、かなり十分にできている」と述べた。
一般会計の総額は、およそ92兆6,000億円で、公共事業関係費は、4年ぶりの増額となる、およそ5兆3,000億円を計上。
また、防衛費も11年ぶりに増額するなど、安倍カラーが反映された形となった。
菅官房長官は「復興・防災対策、さらに成長による富の創出、そして暮らしの安心・地域の活性化、こうしたことについて、重点的に行われたと思います」と述べた。
日本経済再生に向け、「復興・防災対策」、アベノミクスを推進する「成長による富の創出」、国民の生活に直接関係する「暮らしの安心・地域活性化」の3つの分野に重点的に予算を配分したという2013年度予算案。
復興・防災対策としては、市町村の街づくりを加速するため、交付金をおよそ6,000億円に増額。
また、公立学校などの耐震化対策を推進するため、およそ1,350億円を予算に盛り込み、耐震化率94%にまで引き上げることを目指すとしている。
成長による富の創出では、iPS細胞(人工多能性幹細胞)の研究に関して、実用化に向けた研究拠点を整備するために、およそ90億円を計上。
また、太陽光発電のための技術開発など、省エネルギーや再生可能エネルギー分野の研究開発支援として、およそ1,560億円の予算が盛り込まれた。
暮らしの安心・地域活性化では、いじめ対策や通学路の安全対策、待機児童対策などに、それぞれ予算が計上された。
都内で5カ月から年長までの子どもを毎日遅くまで預かっているという、アスク池袋保育園。
2013年度予算案で政府は、待機児童の解消を目指して、保育所の整備や保育士の確保を支援するために、4,200億円余りを計上。
新たにおよそ7万人の児童の受け入れ増加を目指すとしている。
子どもを持つ親は「2人目、3人目、つくりやすいんじゃないですかね」、「ちょうど今、妊娠中なんですね、2人目が。1歳ぐらいになったときに、すぐに預けられるような環境になってればいいかなと思いますけど」と述べた。
喜びの声を上げる保護者たち。
しかし、子どもを預かる側の保育園の園長は「雇用にもつながるかとは思うんですけれども、保育の内容の質の低下は防ぎたい。いろんなサポートが必要だとは思います」と話した。
また新たな一歩を踏み出したアベノミクス。
厳寒のデフレに、春は来るのか。

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2013年01月23日

シンガポールでは?

おはようございます!
今日は、シンガポールの少子化解消の対策として
記事がありましたので、ここでお知らせ致します!

 
【シンガポール】結婚・育児の支援策、20億Sドル投入
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NNA2013/1/22 08:30



 社会・家族開発省は21日、少子化の解消を目的とした新しい結婚・育児支援策を公表した。前回の16億Sドル(約1,165億円)から増額して、総額20億Sドルを投じる。
 結婚から育児、教育、医療、住宅まで包括的にカバーする。具体的には▽16歳以下の子どもを持つ夫婦が初めて公営住宅(HDBフラット)の購入を申請した場合、優先的に部屋を選択できる▽育児支援金ベビー・ボーナスの支給額を、最初の2人までは6,000Sドル、3〜4人目は8,000Sドルにそれぞれ引き上げる▽7〜12歳の子どもを持つ夫婦に対して、それぞれ年間2日の有給育児休暇を政府が保証する▽不妊治療の治療費補助率を現在の50%から70%に引き上げるほか、病院別に異なっていた治療費を統一する――など。今回発表した結婚・育児支援策は5月1日から施行する。
 人口問題を担当するテオ・チーヒエン副首相兼内相は、昨年が辰(たつ)年で合計特殊出生率(TFR)が微増したことを受け、「今回の包括的結婚・育児支援策で、辰年効果で増加した出生率を1.4か1.5まで伸長したい」と語った。昨年は縁起のいい辰年だったこともあり、TFRは前年の1.28から1.3に上昇した。
 
 ■高齢出産数が増加
 
 35歳を越えてから第一子を出産する女性の数が過去10年で急増している。21日付聯合早報が報じた。
 移民局(ICA)やKKウィメンズ・アンド・チルドレンズ病院(KKH)の統計で明らかになった。ICAによると、昨年出産した女性のうち、35歳以上で初産を迎えた女性の数は2,687人となり、全体の14%に達した。01年は1584人で全体の9%だった。高齢出産者の中には在住外国人も含まれている。
 またKKHによると、過去3年で初産の年齢が35歳以上だった女性の比率は、同病院で出産した女性全体の5%だった。体外受精(IVF)手術を受けた人数も35歳以上に限ると10%増加した。
 専門家によると、女性の社会進出に伴い、出産・育児より仕事が生活の中心となり晩婚化・高齢出産につながったと指摘する。首相府国家人口人材局(NPTD)によると、独身者、既婚者の7割以上が35歳以上で子どもを作ることは問題ないと考えており、また人工授精も子どもをもうける一手段と認識しているとの声も多数を占めた。

ヤフーニュースより抜粋
今日もがんばりましょう!

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2013年01月21日

 政府は、2013年度から幼児教育無償化に向けた本格的な検討をスタートする

おはようございます!
とても寒く、風邪が流行っておりますお気をつけください。

今日は読売から抜粋です

 有識者会議を設置し、時期や対象施設、予算の確保策などの具体案を同年度中にまとめる方針だ。

 無償化は自民、公明両党の連立政権合意書にも盛り込まれ、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。

 有識者会議は、3〜5歳児が通う幼稚園、保育所、認定こども園の無償化を軸に検討を進める見通しだ。この場合、必要となる予算は年7900億円程度と見積もられている。政府と自治体の負担割合も含め、予算の確保策が最大の焦点となる。政府・与党内には、5歳児に関わる教育のみ無償化する案も出ているが、この場合でも年2700億円程度の予算が必要だ。文部科学省は、13年度予算の概算要求に会議費用として4300万円を盛り込んだ。

(2013年1月15日03時11分 読売新聞)
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2013年01月10日

横浜市、待機児童が4月に限りなくゼロになる見通し

おはようございます!
 今日は横浜市の待機児童についてです

保育施設への入所を希望しながら空きを待つ待機児童について、神奈川・横浜市は、4月には待機児童が限りなくゼロになるとの見通しを明らかにした。
3年前、1,500人を超える待機児童を抱えていた横浜市は、保育サービス専門の相談員「コンシェルジュ」が、利用者に施設を紹介するなどして、待機児童を大幅に減少させた。
横浜市の林市長は、会見で「4月に限りなくゼロが見えてきた」と述べた。
4月には、67施設を新設するなどして、5,300人程度を増員し、増え続ける希望者にも対応していくとしている。

※ヤフーニュースより抜粋
 市によって、保育の取り組み方はさまざまだと
最近さらに感じるようになってきました。今日もがんばりましょう!
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2013年01月08日

フランスが出生率を回復させた理由

おはようございます!
今日は少子化対策により出生率を、1人の女性が生涯1人子供を生む平均数に
なったフランスの記事です。ヤフーニュースより


「少子化対策」というフレーズを新聞やテレビで見かけるようになって久しい日本。しかし残念ながらまだ具体的な対策が見えていないのが現実だ。海の向こうのドイツやイタリアなど、先進諸国の中でも同じ問題を抱えている国は多い。しかし、そのなかにはかつて日本と同様に少子化に悩みながらも、あっという間に出生率を上昇させた実績を持つ国がある。フランスが、それだ。

フランスでは1964年頃から出生率が低下、1994年には1.65まで下降。ところが翌1995年から徐々に上昇し始め、2003年は1.89、2007年には1.98まで回復。同年1.34の日本とは対照的に、ついにはEU 25ヶ国のなかでもトップクラスの「合計特殊出生率(1人の女性が生涯に生む子供の平均数)」を誇るようになったのだ。

同国ではこの間、いったい何が起きたのだろうか。在日フランス大使館広報部長のジュール・イルマンさんはこう語る。
「それは制度が充実しているということが1つにはあるかも知れません。例えば、どこのどんな大企業であれ、地方の中小企業であれ、従業員はみんな25日以上の有給休暇をもらえます。これは、法律で決まっていること。また、女性社員に子供ができたら、企業は妊娠前後で計4ヶ月の有給休暇を与えなければなりません」
こういった制度の充実は、何も休暇に関するものばかりではない。

 「2人以上の子供を持つ親から希望があった場合、企業は3年間の育児休暇を取得させなければなりません。そして、その休暇取得後は、休暇前と同等のポジション、またほぼ同等の給料での復帰をさせること。その間は、企業に給与を支払う義務がない代わりに、国からおよそ500〜600ユーロの手当てを保障しています」
 このような制度のおかげで、生活費やキャリアの心配をすることなく出産に関わることができるというわけだ。また、こうした育児制度だけでなく大切なことがあるという。
 「それは保育園です。政府は託児施設の充実には力を入れてきました。子供ができても、ほかに預けられる場所がなかったら、子育ての負担が増えてしまう。出生率の下降はこういうところから始まるんです」

そんな政府の意気込みを象徴するエピソードがある。パリの市長が託児施設の受入能力拡充が、市政の最も重要な課題であると訴えて、公邸を改造して市職員用保育所を作ってしまったのだという。
こうした子供を持つことに対する不安や負担を、できるだけ軽減してあげる制度がまさに実った結果といえるのだろう。

かくゆう、イルマンさんもこの制度を利用した1人である。

「フランスでは、父親に対しても出産休暇が認められているんです。生後4ヶ月以内なら、有給で約2週間ほど取得できます。私も今、5ヶ月になる赤ちゃんがいるんですが、妻の出産の際には、この休暇と普通の有給を合わせて1ヶ月ほど取得しましたよ」
 初めてのお子さんをということで、奥さんは育児でお疲れだったということもあり、休暇中はできるだけそばにいて、全面的にフォローしていたんだとか。
 いくら手厚い子育て支援制度があったとしても、父親が育児に無関心であっては、母親も産む気にはなれないだろう。イルマンさんのような父親としての存在が、フランスの出生率を上げている要因のひとつなのかもしれない。

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2013年01月07日

明けましておめでとうございます!

明けましておめでとうございます!
 今年も宜しくお願い致します!

 とても寒くなりました。お体には
お気をつけください!

今日は、認定こども園とこども園について掲載です。

 このごろ、ニュースなどでよく「幼保一元化(幼保一体化)」という言葉が出てきます。親たちの間にも「もうすぐ幼稚園と保育園は統合されて、『こども園』ができる」という話しがまことしやかに伝わっています。子どもが少ない幼稚園と、待機児童でいっぱいの保育園が一緒になれば都合がいいんじゃないの……? それならいいよね、という期待感も高まっています。

でも、現在でも「認定こども園」という幼保一元施設がありますよね。今、世間で言われている「幼保一元化」とは、この「認定こども園」がもっともっと増えるということ?

実は、それは全く違うのです。

まず、現在ある「認定こども園」について説明しましょう。かつて小泉政権時代の「構造特区」としてスタートした「認定こども園」は、平成18年10月から本格的に制度が運用されました。幼稚園(=文部科学省・学校教育法)、保育園(=厚生労働省・児童福祉法)の枠をそのままにした上で、施設を一体化させる方法ですので、つまり、「認定こども園」という形をとりながら、内側は2本立てのままの状態で運営しているということです。

同じ施設の内側に役所の壁が立っているということから、補助金の流れ方も複雑。そんなことも大きな理由になっているのでしょうか、認定こども園は当初の予想に反して増えていません。平成18年にスタートした当初、すぐに2000件以上の認定こども園ができるだろうと予想されていたにもかかわらず、平成22年4月1日現在の認定件数は532件。なかなか思い通りに広まっていない、というのが現状です。

つづきはまた掲載いたします。
※ヤフーニュースより
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2012年12月20日

大阪待機児童について

こんにちは!
最近とても寒くなりました。風邪にご注意下さい!

26年、待機児童ゼロに 市ヒアリング 予算40億円要求 大阪 産経新聞 12月20日 7時55分配信 大阪市の平成25年度予算編成に向け、橋下 徹市長が19日、各部局からの予算要求のヒア リングを行った。担当部局は認可保育所の整備 によって26年4月までに待機児童ゼロを目指 すほか、西成区で試行しているバウチャー制度 を25年12月から全市域に広げる方針を明ら かにした。

大阪市の待機児童数は今年4月現在で664 人。担当部局は民間保育所の新設や保育事業の 拡充などで受け入れ可能児童数を約2600人 増やし、26年4月に待機児童がゼロになると 説明。約40億円の予算を要求した。橋下市長 は「認可保育所への税投入が大きく、認可外保 育所に通わせている保護者に対して不公平にな らないか」と指摘した。

また、経済的理由で塾に通えない中学生に月 1万円のクーポン券を支給するバウチャー制度 を、25年12月から全市域に拡大。さらに、 現在は生活保護受給者などに限られる対象者を 、27年4月から全中学生の70%に広げる方 針を説明した。25年度に5億円の運営費を含 む計約10億円の予算を要求した。

ヤフーニュースより抜粋
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